前払金保証・契約保証証書の電子化について

　受注者の事務負担軽減および行政事務の効率化を目的として、建設工事及び建設工事に係る委託業務における契約保証及び前払金保証について、令和8年（2026年）4月1日以降に入札等を行うものから、保証証書の電子化（電子保証）を開始します。
【PDF】保証証書の電子化対応について（お知らせ）

電子証書の対応が認められる保証

• 契約保証
• 前払金保証

対象となる保証会社

• 北海道建設業信用保証株式会社
• 東日本建設業信用保証株式会社
• 西日本建設業信用保証株式会社

電子保証の手続きフロー

　受注者は、電子証書による契約を行った後、「保証契約番号」及び「認証キー」を村に提出してください。村では提出された「保証契約番号」及び「認証キー」をもとに、電子証書等閲覧サービス（D-sure）にアクセスし、保証内容を確認します。

その他

• 電子保証取り扱い開始後も、従来の紙の保証証書による提出も可能です。
• 電子証書を、紙もしくはメールにより提出した場合は、保証証書の提出として認められませんのでご注意ください。