令和６年児童手当の制度改正について

令和６年１０月分（令和６年１２月支給）より児童手当の制度が変わります。

制度改正の内容

　・所得制限の撤廃
　・手当の支給対象児童が高校生年代（１８歳到達後の最初の年度末）までに延長
　・第３子以降の支給額が月３万円に増額（児童のカウント方法は２２歳到達後の最初の年度末まで）
　・支給月が隔月（偶数月）の年６回に変更

	改正前（令和６年９月分まで）	改正後（令和６年１０月分以降）
支給対象	中学生年代（１５歳到達後の年度末）まで	高校生年代（１８歳到達後の年度末）まで
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額あり	所得制限なし
手当月額	・３歳未満：15,000円 ・３歳～小学校終了まで 　　第１・２子：10,000円　 　　第３子以降：15,000円 ・中学生：10,000円 ・所得制限以上：5,000円（特例給付）	・３歳未満 　　第１・２子：15,000円　 　　第３子以降：30,000円 ・３歳～高校生年代 　　第１・２子：10,000円　 　　第３子以降：30,000円
第３子以降の算定	１８歳到達後の最初の年度末	２２歳到達後の最初の年度末
支給期月	３回（２月、６月、１０月）（各前月までの４ヵ月分を支払）	６回（偶数月）（各前月の２ヵ月分を支払）

制度改正に伴い申請が必要となる方

　・所得制限限度額超過により、児童手当を受給していない方
　・中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童を養育している方
　・高校生年代までの児童と大学生年代の子を合わせて３人以上養育している方

　※現在の住民登録情報をもとに、手続きが必要となる方へ申請書等を８月下旬に送付しています。
　　住民票上確認できない場合は、お申し出が必要となりますのでお問い合わせください。

児童手当支払通知書について

　今回の児童手当制度の改正に伴い、令和６年１０月分から支払通知書の送付を廃止します。
　廃止後は、通帳の記帳などにより振込をご確認ください。
　なお、異動等により認定や額改定、消滅等がある場合はこれまでどおり通知書を送付します。