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令和4年度全国学力・学習状況調査結果について

 
令和4年度全国学力・学習状況調査結果について
 
 全国学力・学習状況調査結果について、本村教育委員会として保護者はもとより地域住民
に対して説明責任を果たすことが重要であると考える。保護者や地域住民と課題を共有し、
学力向上に向けた取組を一層進めることが大切である。
 児童生徒の個人情報の保護の観点及び個別の学校・学級や地域の実情に配慮し、数値を盛
り込んだ結果の公表は適切ではないと判断し、保護者への公表と同程度に公表するものであ
る。
 
1 はじめに
 昨年度より小中一貫教育制度が導入された。本村は小・中学校各1校であるが、以前、学力
面については小学校から中学校への切れ目のない継続的な指導が乏しかったことから、中学
校での授業に適応できない状況もみられた。このような状況を克服するため、中学校教諭の
乗り入れ授業など円滑な接続を図りながら「連携教育から一貫教育」へ移行してきた経緯が
ある。「めざす子ども像」を小・中学校の全職員が共有し、9年間の子どもたちの「学び・育ち」
を願い、学校・家庭・地域・行政が一体となって学力向上に努める。

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2 調査結果の概要と主な学習状況について
  全国平均正答率と比較して、以下の5段階で評価し、各教科の概要と主な学習状況を述べる。
 ・9ポイント以上「高い」 ・3ポイント以上「やや高い」 ・±3ポイント未満「同様」 
・3ポイント以下「やや低い」 ・9ポイント以下「低い」 
≪小学校≫ 対象学年6年生
  【国語】
    全体的には、全国平均との比較においては「やや低い」と言える。
  【算数】 
    全体的には、全国平均との比較においては「やや低い」と言える。
  【理科】
    全体的には、全国平均との比較においては「やや低い」と言える。
  
【主な学習状況など】
   □児童が配備されたタブレットなどのICT機器を活用している場面が多い。
   □学級の友達と意見を交換する場面でタブレットなどのICT機器を活用している。
   □実生活における事象との関連を図った授業により理科の勉強が好きな児童の比率が高い。
  
≪中学校≫ 対象学年3年生
  【国語】
    全体的には、全国平均との比較においては「同様」と言える。
【数学】
    全体的には、全国平均との比較においては「やや高い」と言える。
  【理科】
    全体的には、全国平均との比較においては「高い」と言える。
  【主な学習状況など】
   □生徒が配備されたタブレットなどのICT機器を活用している場面が多い。
   □学習の中でタブレットなどのICT機器が勉強に役立つと考えている。
   □生徒の実態等に基づいた教育課程を編成・実施し、評価・改善を図る検証改善
サイクルを確立している。
 
3 学力向上策について
  日常的な実践を通して成果を上げていきたいと考える。以下に学力向上策を掲げる。
  □「知・徳・体」のバランスのとれた教育課程編成と豊かな教育活動の実践
  □9年間の教科系統表の共有と日常の実践指導の積み重ね
   □小中一貫教育の実践としての小学校高学年での教科担任制の推進
   □一貫教育推進員を活用した9年間の切れ目のない連続した学びの創造
   □フォーサイト手帳の有効活用、タブレット端末などICT機器を活用した授業
   □「ロイロノート」の活用による学び合い、高め合う授業展開
   □算数・数学科での少人数指導・TT指導、学習支援員の配置による個別支援の強化
   □「キャリア・パスポート」の活用、望ましい生活習慣の確立と家庭学習の習慣化
   □復習に生かせる「ノートづくり」の指導
   □授業改善に生かせる授業評価、学習評価の妥当性を高める教員研修
   □AIドリル等の活用による自学自習の確立
   □学校司書を活用した学校図書館の整備及び読書活動の充実
   □社会事象への関心を高めるための「新聞活用」を取り入れた授業実践
   □校内研修の充実と小中合同研修会の実施
   □「学力向上推進委員会」(小学校)の設置
   □「漢字検定」「英語検定」「算数・数学検定」受検へのチャレンジ
4 おわりに
  本村においては調査対象の児童・生徒数が少ないことから、ひとり一人の児童・生徒へ
のきめ細かな学習指導が不可欠であり、調査結果において如実に成果や課題に表れる傾
向がある。各学校では、調査結果を詳細に分析し、成果や課題を日常の教育活動に生かす
取り組みをすでに実践している。小学校では、学力向上委員会を設置し、子どもたちの基
礎基本の定着をねらいに指導方法の研修を積み重ねている。中学校では、小学校との接続
を意識し、教科系統表を生かした授業づくりに努めている。教職員が成果を生かし、課題
を共有し、学力向上に向けて子どもたちと真摯に向き合い、日常的実践を通して小さな積
み重ねを継続していくことが大切である。今年度の自治懇談会にて成果や課題に触れな
がら、重ねて本調査結果の概要を説明したいと考える。
 
 
                            令和4年10月1日
                            新篠津村教育委員会



 

お問い合わせ

教育委員会学校教育係

電話:0126-57-2111

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