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【お願い】新型コロナウイルス感染症に係る北海道からの協力要請について

 村民の皆様へ

本村の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日頃より、格別の御理解、御協力をいただき、誠に感謝を申し上げます。

さて、道では、8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、まん延防止等重点措置の下、感染拡大の防止に取り組んできたところですが、今般、本道が、同法に基づく緊急事態措置の実施区域とされたことを受け、8月26日開催の「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、8月27日から9月12日までの間、北海道における緊急事態措置の実施内容について、次のとおり決定しまいた。

つきましては、村民や事業者の皆様におきましては、次のとおり、道から要請が出されておりますので、一人ひとりが「新北海道スタイル」を実践し、感染リスクの低減に向けた行動をしていただくよう改めてお願いします。

 

 

北海道における緊急事態措置

実施内容

国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項、第2項及び同法第24条第9項により、道民等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施する。

対象区域

特定措置区域 

札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、

新篠津村、小樽市、旭川市

一般措置区域

特定措置区域以外の市町村

期  間

令和3年8月27日(金)~9月12日(日)

 

 

 特定措置区域 

【特定措置区域の住民及び特定措置区域内に滞在している皆様への要請①】  

要請内容

(日常生活において)

◆感染性が高いとされるデルタ株に置き換わりが進んでいること等を踏まえ、「三つの密(密閉・密集・密接)」、「感染リスクが高まる「5つの場面※」」等の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指消毒」をはじめとした基本的な感染防止対策を徹底する。

(特措法第24条第9項)

※飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり

 

(特に外出の際は)

◆日中も含めた不要不急※の外出や移動を控える。特に20時以降の外出を控える。加えて、特に週末の外出を控える。

(特措法第45条第1項)

※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

◆大規模商業施設など混雑した場所への外出を半減させる。

(特措法第45条第1項)

※例えば、買い物回数を半分にするなどの対応を行ってください。

◆重症化リスクの高い方※と接する際は、基本的な感染防止対策を更に徹底する。

(特措法第24条第9項)

※高齢者、基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方

◆不要不急の都道府県間の移動は極力控える。

(特措法第45条第1項)

※道外への移動がどうしても避けられない場合は感染防止対策を徹底するほか、体温チェックや必要に応じてPCR検査を受けるなど、体調確認の徹底をお願いします。

※また、移動先では「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止対策を徹底するととともに、特に大人数(5人以上)の会食は控えるようお願いします。

 

 

【来道(特定措置区域への訪問)を検討している皆様への協力依頼】  

協力依頼

内容

◆不要不急の帰省や旅行など、北海道への移動については、極力控えるよう求められている。どうしても移動が避けられない場合には、感染防止対策を徹底するとともに、出発前にPCR検査を受けるなど、体調管理を徹底する。

(協力依頼)

※国では、9月30日まで、羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡の各空港から北海道へ向かう利用者のうち、希望者に対して無料のPCR検査・抗原定量検査を実施。

 

 

 特定措置区域 

【特定措置区域の住民及び特定措置区域内に滞在している皆様への要請②】  

要請内容

(特に飲食の際は)

◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える。

(特措法第45条第1項)

◆飲食店等の利用の際には、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する。

(特措法第24条第9項)

◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える。

(特措法第45条第1項)

◆できる限り同居していない方との飲食を控える。

(特措法第24条第9項)

 

 

【飲食店等への要請・協力依頼】               特定措置区域 

対象施設

〔飲 食 店〕 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)

〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店

〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

要請内容

【酒類又はカラオケ設備を提供(飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)する飲食店(酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)】

◆休業とする。

(特措法第45条第2項)

【上記以外の飲食店(宅配・テイクアウトサービスを除く)】

◆営業時間は5時から20時までとする。

(特措法第45条第2項)

◆次の感染防止対策を実施する。

(特措法第45条第2項)

・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導

・発熱その他の症状のある者の入場の禁止

・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒

・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知

・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止(すでに入場している者の退場も含む)

・施設の換気を行う

・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる

・新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ

・同一グループの入店は、原則4人以内

・滞在時間の制限(2時間程度を目安)などにより同時に多数の人が集まらないようにする

・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(黙食~食事は静かに、会話はマスク~の実践)など

◆業種別ガイドラインを遵守する。

(特措法第24条第9項)

◆結婚式場においては、飲食店と同様の要請に従うこと。また、できるだけ短時間(1.5時間以内)で、少人数(50人又は50%のいずれか小さい方)で開催すること。

(協力依頼)

※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給

【飲食店等に対する支援金】8月27日~9月12日まで全期間(17日間)協力の場合

中小企業・個人事業者:1店舗あたり68万円~170万円、大企業:1店舗あたり最大340万円

 

 

【イベントの開催についての要請・協力依頼】         特定措置区域 

人数上限

及び

収容率

     特措法第24条第9項

○人数上限 5,000人 かつ 収容率 50%

※感染予防が徹底されない場合は無観客・オンライン配信での開催に加えて、延期又は中止を検討する。

 

要請・

協力依頼

内容

◆営業時間は21時まで(無観客で開催される催物を除く)

(特措法第24条第9項)

◆酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)を行わない。

(協力依頼)

◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する。

(特措法第24条第9項)

◆催物前後の三密及び飲食を回避する方策を徹底する。

(特措法第24条第9項)

◆国の接触確認アプリ(COCOA)導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する。

(特措法第24条第9項)

◆参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底する。

(特措法第24条第9項)

◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるイベントの実施に当たっては、開催要件等について、道に事前相談する。

(特措法第24条第9項)

◆全国的な移動が見込まれるものは、開催について慎重に検討する。

(協力依頼)

※ 8月28日までに販売されたチケットに限り、上記の記載事項を満たさずともキャンセル不要と扱う。8月29日以降は上記の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。

※ 9月13日以降に開催予定のイベントについても、本対策期間中は、上記の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。

 

 

【事業者への要請・協力依頼】                特定措置区域 

要請・

協力依頼

内容

◆職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す。

(協力依頼)

◆事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制する。

(協力依頼)

◆職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進する。

(協力依頼)

◆業種別ガイドラインを遵守する。

(特措法第24条第9項)

◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。

(特措法第24条第9項)

◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、20時以降、夜間消灯する。

(協力依頼)

◆市営交通(地下鉄・市電)における終電の繰上げや主要ターミナル(大通駅、さっぽろ駅)における検温を実施する。

(協力依頼)

◆他の交通事業者においても最終便の繰上げ等の対応を検討する。

(協力依頼)

 

 

【学校への要請】                      特定措置区域 

要請内容

◆高等学校では、時差通学、1日の授業時間の削減及び16時までの完全下校を徹底する。

(特措法第24条第9項)

◆衛生管理マニュアル(R3.4.28改訂)に基づき、学校教育活動では感染防止対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動は行わないことや、学生寮や寄宿舎では共用スペースの活用により密状態を回避することなど感染防止対策を徹底する。

(特措法第24条第9項)

◆児童・生徒と同居家族の感染状況を即時に把握し、学級・学年・全校での迅速かつ幅広な休業等の措置を講じる。この場合において、オンライン学習等により学びを保障するとともに、留守番が困難な児童の居場所を確保する。

(特措法第24条第9項)

◆学校行事(運動会、体育祭、修学旅行や宿泊研修等)を中止、延期、縮小する。

(特措法第24条第9項)

◆部活動は、高体連等が主催する全道、全国に直結する大会等に出場する部活動に限り、感染防止対策を徹底し、活動を厳選(時間、人数、活動内容)するとともに、活動場所は自校内に限定して実施し、これ以外は休止とする。なお、健康状態の多重チェックを日常的に行うとともに、感染防止対策の全校指導体制を確立するほか、大会への参加は校長判断のもと行い、主催者等の感染防止対策を厳守する。

(特措法第24条第9項)

◆大学、専門学校等ではオンライン授業の活用やクラスを分割した授業などの実施により密を回避する。

(特措法第24条第9項)

 

【公立施設】

公立施設

◆原則休館とする。

 

 

 特定措置区域 

【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼①営業時間の短縮を要請する施設】          

要請・

協力依頼

内容

施設の種類

内訳

要請・協力依頼内容

1,000㎡超

1,000㎡以下

商業施設

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店など物品販売業を営む店舗

◆営業時間は5時から20時までとする。

(特措法第24条第9項)

※大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店などのうち、生活必需物資を除く

◆大規模商業施設において、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う。

(特措法第45条第2項)

◆感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下食品売り場等について、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う。

(特措法第24条第9項)

◆土日におけるセールや集客イベントを自粛する。

(特措法第24条第9項)

◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する。

(協力依頼)

◆酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)を行わない。

(協力依頼)

◆カラオケ設備の利用を行わない。

(協力依頼)

◆営業時間は5時から20時までとする。

(協力依頼)

※大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店などのうち、生活必需物資を除く

◆入場者の整理誘導等を徹底する。

(特措法第24条第9項)

◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する。(協力依頼)

◆酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)を行わない。(協力依頼)

◆カラオケ設備の利用を行わない。

(協力依頼)

遊技施設

パチンコ屋、ゲームセンターなど

遊興施設

性風俗店、勝馬投票券発売所、場外馬(車・舟)券売場など

サービス業

スーパー銭湯、エステサロンなど(生活必需サービスを除く)

1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく営業時短の要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給

(他の支援メニューを活用した施設は対象外となります)

【大規模施設(1,000㎡超)に対する支援金】

大規模施設1日あたり20万円×面積/1,000×時短率(×時短日数

テナント1日あたり2万円×面積/100×時短率(×時短日数

※ 営業時間に占める時短の時間の割合

 

 

 特定措置区域 

【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼②イベントに準じた取扱いを要請する施設】          

要請・

協力依頼

内容

施設の種類

内訳

要請・協力依頼内容

1,000㎡超

1,000㎡以下

劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場、プラネタリウムなど

◆営業時間は5時から20時まで(イベント開催及び映画館は21時まで)とする。

(特措法第24条第9項)

◆人数上限5,000人かつ収容率50%以内とする。

(特措法第24条第9項)

◆人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を行う。

(特措法第24条第9項)

◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する。

(協力依頼)

◆酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)を行わない。

(協力依頼)

◆カラオケ設備の利用を行わない。

(協力依頼)

◆営業時間は5時から20時まで(イベン

ト開催及び映画館は21時まで)とする。

(協力依頼)

◆人数上限5,000人かつ収容率50%以内とする。

(特措法第24条第9項)

◆入場者の整理誘導等を徹底する。

(特措法第24条第9項)

◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する。

(協力依頼)

◆酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)を行わない。

(協力依頼)

◆カラオケ設備の利用を行わない。

(協力依頼)

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館など

ホテル・旅館

ホテル、旅館(集会の用に供する部分に限る)

運動施設、遊技施設

野球場、陸上競技場、スポーツクラブ、テーマパーク、遊園地など

博物館等

博物館、美術館など

1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく営業時短の要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給

(他の支援メニューを活用した施設は対象外となります)

【大規模施設(1,000㎡超)に対する支援金】

大規模施設1日あたり20万円×面積/1,000×時短率(×時短日数テナント1日あたり2万円×面積/100×時短率(×時短日数

※ 営業時間に占める時短の時間の割合

 

 

 特定措置区域 

【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼③】  

対象施設

要請・協力依頼

保育所、介護老人保健施設

等の社会福祉施設など

・感染リスクの高い活動等の制限

(協力依頼)

葬祭場

・酒類提供(利用者による酒類の持込を含む)を行わない

(協力依頼)

図書場

・入場者の整理誘導等を徹底する

(特措法第24条第9項)

ネットカフェ、マンガ喫茶、銭湯、理容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店など

・入場者の整理誘導等を徹底する

(特措法第24条第9項)

・店舗での飲酒につながる酒類提供(利用者による酒類の持込を含む)及びカラオケ設備の使用自粛

(協力依頼)

自動車教習所、学習塾など

オンラインの活用等の働きかけ

(協力依頼)

 

 

 

令和3年8月27日

新篠津村新型コロナウイルス感染症対策本部長 新篠津村長 石塚  隆

問い合わせ先

住民課保健予防係
電話:0126・57・2111 内線360
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