新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等の固定資産税の軽減措置について
〇制度の内容
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の税負担を軽減するため、一定の要件を満たす事業者は、所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税の軽減を受けられます。
〇軽減の割合
令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 |
軽減割合 |
30%以上の減少 |
2分の1 |
50%以上の減少 |
全額 |
〇対象の要件
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員が1,000人以下の個人
・大企業の子会社等ではないこと
〇申告方法
・申告書(認定経営革新等支援機関等※1の確認印が押印されたもの)
・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式
〇申告書ダウンロード
〇申告期間 令和3年2月1日(月)まで
〇提出先 役場総務課税務係
※1 認定経営革新等支援機関等の詳細及び本軽減制度については中小企業庁のホームページをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.htmlお問い合わせ
総務課税務係
電話:0126-57-2111 内線260