新篠津村財務諸表の公表について

　平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から新地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求めれました。
新篠津村では、平成２２年度決算から総務省方式改定モデルによる財務書類を整備してきましたが、平成２８年度決算からは総務省より示された「統一的な基準」に基づく財務書類を作成し公表しています。

平成２２年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（総務省方式改定モデル)
平成２３年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（総務省方式改定モデル)
平成２４年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（総務省方式改定モデル)
平成２５年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（総務省方式改定モデル）
平成２６年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（総務省方式改定モデル）
平成２７年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（総務省方式改定モデル）
平成２８年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（統一的な基準モデル）
平成２９年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（統一的な基準モデル）
平成３０年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（統一的な基準モデル）
・附属明細書
・固定資産台帳
令和元年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（統一的な基準モデル）
・附属明細書
・固定資産台帳
令和２年度決算に基づく財務諸表
・財務書類（統一的な基準モデル）
・注記
・附属明細書
・固定資産台帳