1. トップページ
  2. 農業・ビジネス
  3. 商工業
  4. 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 新篠津村では、中小企業者、小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法(平成30年6月施行)に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付けで国の同意を得ました。

■生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法は、2020年度までを集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業者、小規模事業者の設備投資を支援するものです。

 詳細については、中小企業庁のHPをご覧ください。

●生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページより)

■新篠津村の導入促進基本計画

新篠津村 導入促進基本計画(PDF)

○概要

  労働生産性に対する目標:年率3%以上向上すること

  対象地域:村内全域

  対象業種及び事業:全業種、全事業

  導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日(平成30年7月6日)から3年間

  先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

 

■先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画は、中小企業者、小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 中小企業者等は、新篠津村導入促進基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、村の認定を受けることで、税制支援や金融支援を受けることができます。(支援内容によっては、一定の要件を満たす必要があります。)

■新篠津村における税制支援について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等の設備投資について、償却資産の課税標準額を、3年間(平成30年度~平成32年度まで)0とします。

■先端設備等導入計画の策定について

 先端設備等導入計画の策定に当たっては、下記様式により策定してください。

●先端設備等導入計画に係る認定申請書(word

●先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(pdf

●先端設備等に係る誓約書(word

●先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(word)

●変更後の先端設備等に係る誓約書(word)


経営革新等支援機関等による事前確認

●認定支援機関確認書(word)

工業会による証明書

中小企業庁のホームページよりご確認ください。

 

 

注意事項

●設備の取得については、先端設備等導入計画を村が認定した後となります。(認定前に取得した設備を対象とする計画は認定されません。)

●計画の策定に当たっては、必ず経営革新等支援機関の事前確認が必要になります。

 



問い合わせ先

先端設備等導入計画の提出及びご相談について
 ○新篠津村役場総務課商工観光係 (電話:0126-57-2111)

このページのトップに戻る
前のページに戻る
サイトマップ


〒068-1192 北海道石狩郡新篠津村第47線北13番地 新篠津村役場総務課 TEL 0126-57-2111 FAX 0126-57-2226