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国民健康保険の都道府県化について(平成30年4月から)

平成30年4月から、市町村単位で運営されていた国民健康保険が、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営する方式に変更になります。
この制度改正を「国保の都道府県単位化」または「国保の広域化」といいます。

制度改正の目的と概要

    この改正目的は、国民皆保険の最終的な支え手である国民健康保険を安定化させることであり、次の2つの改革が実施されます。
①財政支援の拡充(全国規模で約3,400億円の公費拡充)
②運営の在り方の見直し(市町村単位から都道府県単位での運営に変更)
 

国民健康保険に加入の皆さまへ

○制度移行時において特別な手続き等は不要です。
  ・お持ちの保険証等は、記載された有効期限までご利用いただけます。
  ・住所変更等の届出や給付の申請などは、今まで通り新篠津村での手続きとなります。
○国民健康保険を北海道内の加入者の皆さまで支えます。
  ・北海道内における国保加入者の医療費を加入者の皆さまで負担します。そのため、加入者の皆さまにお納めていただいた保険税は、北海道に納付金として納めることとなります。
 (今までは市町村単位で医療費を負担していました)
○保険証の様式変更
  ・保険証が北海道共通の様式に変更になり、今まで別に交付していた高齢受給者証が保険証と一体化されます。(平成30年8月以降を予定しています)
○高額療養費の多数回該当の通算について
 ・資格の管理が都道府県単位になることから、今まで市町村単位で通算していた高額療養費の多数回該当について、都道府県単位で通算される仕組みに変更となります。
 

平成30年度以降の保険税について

○平成30年度以降の保険税の決め方
    保険税は、北海道から示される納付金及び納付金を集めるのに必要な標準保険税率を参考に市町村が保険税率を定めて賦課することとなります。
    北海道に納める納付金は、市町村における加入者の所得や医療費水準により増減する仕組みとなっており、所得や医療費が高い市町村は納付金が多くなり、逆に低い市町村は、納付金が少なくなります。
○保険税の平準化について
    北海道においては、市町村で大きな差がある保険税を平準化し、全道で公平な負担に近づけていくことを最終的な目標にしております。 (同じ所得であれば同じ保険税率)
 

北海道の国民健康保険運営方針

    北海道において、どのように運営していくのかを「北海道国民健康保険運営方針」の中で定めております。主な内容は、保険税に関係する納付金をどのように算定するのか、どのように事務を行っていくか、などの基本的な方針が定められております。
(北海道国民健康保険運営方針については、以下の北海道のホームページを参照)

        北海道国民健康保険運営方針(全文)
 北海道国民健康保険運営方針(概要

問い合わせ先

住民課国保医療係
電話:0126-57-2111
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〒068-1192 北海道石狩郡新篠津村第47線北13番地 新篠津村役場総務課 TEL 0126-57-2111 FAX 0126-57-2226